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巨大な「内需型地方都市」としての東京からの脱却なるか。 (No.1034)

東京都知事選が混迷を極めている昨今ですが、東京ってなんなんだろうと考えると、巨大な「内需型地方都市」なんですよね。

特にその「稼ぎ」という点においてはこの構造が堅牢です。

 

1980年以降は海外展開する日本企業の拠点も海外に分散してきたこの30年ほどですが、とはいえ本社機能を東京においているところが多いわけですが、この点においては国際的に稼ぐ構造になっているかと思います。一方で内需型企業、海外でぱっとしないまま来てしまった銀行とか保健とかの金融などは筆頭株ですが、日本の成長と共に爆発的に拡大する内需で成長したわけで、それらの本社が東京にある場合には、日本国内の内需のピンはねをしてやっているとも言えます。

 

じゃあ東京にある海外企業の拠点は何なんだ、といえば、それは一定の所得がある1.2億人の人口を持つ日本で商売するために日本法人などを設立しているわけで、日本から世界を狙うために拠点をおいているのではないわけです。これとても大切。外資系企業が東京に拠点をもっているから「国際的か」と言われれば、決してそうとも言えない。つまり日本市場を狙うためにたまたま外資系企業が日本に法人をおいているだけだったりするわけです。

 

少し前まではアジア・パシフィックの拠点も日本法人とセットでおいていたところも、それこそ一定のボリュームはまだまだある日本市場ではありますが、今後の先行きが弱いことは分かっているので、成長性の高く、拠点をおくのに有利なアジアの他の国に移っていっているわけです。

 

東京都の経営課題は、従来は日本という成長して所得が拡大していた国の揺るぎない首都としてやっていればよかったわけです。けど、これからは変わらないといかんわけです。
 

一つは、今後は「国際的」に稼げる企業が拠点を置きたくなるような場所になっていけるかどうか。東京を足がかりに成長するアジアを狙うような話にできるのか否か、というあたりが求められるわけです。昨今、都市の国際競争の時代ですよー! みたいな話になっているのは、そういう話っすよね。

 

とはいえ、まだ23区内であれば世界トップの一人あたりGDPを持つ経済集積ゾーンでもありますし、だからこそ、それだけ多彩なサービス産業も集積。つまり、昼も夜もそれなりに安全な環境が整い、飲食の選択肢は山程あるわけです。

 

そういう意味では各国の大企業とかじゃなくてスタートアップがブランチを日本において、開発者とかが東京してくれるような方向にどう持っていけるのか。その時に必要なのは昭和なスペックの高い都市とかではなくて、むしろライフスタイルなんですよね。アメリカだって都心回帰になっているのは、ミレニアム世代のワークスタイル、ライフスタイルの変化が強烈だったりするわけです。自動車とかではなく、チャリや徒歩で通えるような範囲にオフィスが欲しいという話になって、まちなかの古いビルをリノベしたりして、近所に膨大な資金調達をしたスタートアップが乱立しているわけです。

 

東京においても郊外に一戸建てたてて、電車で通勤、、、みたいな話ではなく、普通に都内における容積低くて古ぼけた地域、けど緑が多いようなエリアを実は海外に向けて、少し気分転換にナイトタイムエコノミーも多数集積している東京で一定期間、住んで、働いてみません?みたいな営業って結構不可能じゃないと思うんですよね。

 

先日もちょいとそんなことを話していて、私にしては珍しく都内でのPJをやるかもしれません。

 

東京都知事選挙でもなんとなく内政ぽすぎるテーマが多くて、まぁ政治ですから仕方ないのでしょうが、もっと東京ってどういう都市としてやっていくかという方向性についても議論になってくれるといいなーと思います。

 

以下、保井先生との対談させて頂いた内容も合わせてお読みください。

 

◯ポスト2020──東京の成熟とは?
対談:保井美樹氏(法政大学現代福祉学部教授)+木下斉氏(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/021200005/

 

 


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