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田中角栄が地方に持ってくるはずだった工業はどこへ消えたか。 (No.1035)

昨日TBSラジオの「荻上チキSession-22」という番組で田中角栄の話をやっていて、地方ネタということでお声がけ頂いて電話出演したのですが、あろうことかスタジオにいた田中角栄大好きな感じのコメンテーターの方に阻まれて不完全燃焼だったので、先日、エリア・イノベーション・レビューのコラムで田中角栄について書きました。笑

 

http://air.areaia.jp/


さて、そもそも私も含めて田中角栄をリアルタイムで知らない人は、色々な本も出ていますし、さらにウィキペディアにも詳しく書かれています。まぁ今になってもこれだけムック本とかで話題になるんだから、それだけ強烈な印象を残した人物であることは間違いないですよね。


田中角栄wikipedia


私は82年生まれですから全く首相歴任時代などは知らないわけですけれども、私の高校時代などは田中真紀子大活躍ということもあり、人物としては知っているわけです。そういえば、田中邸の早稲田口って勝手口があって、そこから田中真紀子さんがスーパーで買い物する姿などは目撃したりしておりました。

実際に彼が首相歴任をするのは、1972年〜1974年というかなりの短期間だったんですよね。実際に彼は首相になるまでがとてつもない馬力で突き進み、首相になった後には一気にやせ細って憔悴してしまい、最後にはロッキード事件で逮捕されるに至るわけです。 もともと持病持ちということもあり、それが年齢と共に深刻になったという話もあります。

【日本列島改造論とは何か】
さて、そんなことはさておき、それでは田中角栄と地方といえば、日本列島改造論を抜いては語ることは出来ません。

日本列島改造論

田中(+ブレーンたち)は、「日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」ということを構想し、書籍というカタチで打ち出し、そしてそれを引っさげて首相になるわけです。

戦後復興は雪の降らない太平洋ベルトを先行し、北米市場への輸出といった大市場に向けた展開を積極的に日本は行ってきました。結果として、各地工業地帯・工業地域として発展できなかった地域(まさに田中の出身地の新潟はその一つ)は、その分復興も遅く、生活水準格差も大きくなっていたわけです。

一方で、都市部は過密問題・公害などを抱えていたのも事実で、それを地方分散すれば地方も繁栄するばかりではなく、都市部の生活環境も改善する、という話だったわけです。

しかしながら、実態としてはそうならなかったわけです。

全国各地に「売れ残った産業団地」は山程出現して今となっては外資のアウトレットモールになったりしているのはマシという状況。 高速道路のIC付近にはバイパスが整備されてチェーンストアが軒を並べて地方市場で儲けた利益を東京へ送り、2000m以上の滑走路を持つ60以上の地方空港も結局は赤字の第三セクター経営ばかり。地元のひとが東京に行きやすく、出て行った人が帰省に便利になるが、県内企業が多少集まっただけの新幹線駅は数えられないほど出現してしまったのです。


【もはや時代遅れだった!?日本列島改造論】
1970年というのは大変微妙な年代で、1950-60年代というまさに戦後復興、高度経済成長、まっただ中を過ぎて、日本は国際的にも経済大国としての存在感と共に、世界的な責任を負わされる時代に入ろうとしていたわけです。特にこれは、田中角栄が示していた「工業化=製造業の地方移転」というシナリオに大きな変化をもたらしてしまいます。

変化をもたらした要因は大きくは2つあります。

1つは、為替です。1973年には日本は変動相場制に移行し、徐々に為替変動リスク(特に円高)を製造業企業(輸出するため)は抱えるようになり、従来のような経営では立ちゆかなくなっていきます。

もう1つは、貿易摩擦。1965年からは日米間における貿易収支においてアメリカ側が赤字に転落したことから貿易摩擦も活発化して、 1968年にはアメリカ電子機械工業会(EIA)は「日本製テレビのダンピングの容疑」をもとにし、ソニーを含む日本メーカー11社を財務省に提訴したりし始めていました。

その後、1972年に日米繊維協定(繊維製品)が締結、1977年には鉄鋼・カラーテレビにおいて日本による実質上の対米輸出自主規制がなされ、1980年代に入れば自動車・コンピューターなど幅広い分野で問題が噴出していきます。日米のみならず日本企業の世界的躍進は国際的な軋轢を産むことになっていく、そんな時代になっていったわけです。まさにエコノミック・アニマルの時代ですな。

んでもって、日本企業が何をしたか。ここが大切。

「現地生産体制」への移行です。

部材を日本に仕入れて、そして日本で加工して輸出販売するビジネスから転換。できるだけ消費地に近い場所に工場を作り、地元の人を雇用して、そこで出来た商品をその国や周辺国で販売する。つまり脱日本でのビジネスモデルを模索し始めたわけです。

ソニーの盛田さんとかも、変動為替や貿易摩擦を鑑みてアメリカやイギリスでのテレビ工場建設を積極に推進し、「これはアメリカのテレビ工場です。アメリカ人が自らつくったソニーのテレビを買ってください」といったようなことを地元の人達にスピーチしたり、イギリスでも同様のことをしていた文書を読んだことがあります。

 

以下のソニーの社史をみてもサンディエゴ工場の操業開始が1972年ですから、もう田中角栄の時代には現地生産体制がソニーくらい当時のスピードある会社だとスタートしていたわけですね。

 

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/2-20.html

 

んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。

 

実は国際企業は既にこの時に「東京と地方」だなんていうような小さなスケールの政治ではなく、国際問題を解決するための「政治」と向き合っていたと思うと、感慨深いものですね。

 

実際に1970年には2700万人いた製造業従事者は、2007年には1700万人へと減少していきます。日本はもともと内需中心でしたが、さらに内需サービス中心の経済大国へと突き進んだ結果として、「人がいるところに仕事が集まる」という構造になっていきます。つまりは、サービス産業大国ってことは、大都市にたくさんの仕事があるということになったのです。工場に仕事があるのではなく。てか、そもそも工場は国外に出て行ったわけです。

 

太平洋側から日本海側などへの工場分散のはずが国外に行ってしまい、国内においては公害は規制強化によってイノベーションが起きて技術的に解決されると共に、太平洋側の工場自体も閉鎖していくことになって生活環境も改善したわけです。

 

 

【日本列島改造によって『成長パターン』を失った日本】

 

結果として何が起きたか、ですね。以下の衆議院発行の資料をみてもらうと良く分かります。

 

【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長

 

膨大な公共事業は地方に税金による仕事を生み出しました。結果として、地方から東京への若者の移動は一気に鈍化します。地方でも仕事が生まれたわけですから、当然です。

 

日本はそれまで「強烈な生産性改善」を図りながら、そこに生産力としての人口を全国から集めて生産量を高めて、工業によって世界で戦っていたわけですが、これが完全に終焉しました。地方で仕事が生まれたことで国内生産拠点においては人も集まらない=人件費が高騰していく、ということで、結果として先の工場の世界分散の理由の一つにもなっていったわけです。

 

目先としては地方に仕事ができたわけですが、今となっては農業に従事していた人たちの多くが土建業に転向したものの、あまりに従事者が多くなってしまった中で、00年代に入ると公共事業費が削減されると共に、結果として地方は引きずられて縮小。皮肉な話です。

 

そもそも地方の産業構造そのものが完全に行政支出だけで回されるようなものになってしまったのです。そのため、作ったインフラを活用するとかでもなく、「作っている時が一番儲かる」ということになってしまったわけです。だからひたすら作り続けるが、インフラの維持コストだけで地元にバリバリ残っていき、それをつかって稼ぐ人は出てこない。負のループです。インフラは使ってなんぼです、使うからこそ社会資本と言われるわけです。使わないのであれば、単なる金食い虫。それが地方に増加したわけですから、見せかけでは資本、けど実際にはそれは「負債」だったのです。

 

このあたりは参考までに、金持ち父さん貧乏父さんは読みましょう。

 

さらに日本列島改造論はもともとが東京と地方を接続するというネットワーク構造のため、外部性が発生し、結局は全てのアクセスで相対的優位性を持つのは「東京」という事実はもともと変わらない話なんですよね。ヒト・モノ・カネが集まるのは当然なのですが、当時は地方が不便だから人が集まらないと思い込んでいた(今もそうかも)わけです。目的があるか、全国各地が東京と結ばれたら、地方同士の関係は変わらず、むしろ拠点地域に全てがあつまるという「地方の共食い」を始めることになるというあたりもノンタッチだったわけです。今や各地方で一強(北海道なら札幌、東北なら仙台といったように)となっているのも、インフラ投資の賜物です。

 

このようにこのように列島改造論だけによるものではないですが、日本工業化の曲がり角の時代に全て重なってしまったこともあり、結果としては地方は便利になったけど、、、というところで終わってしまったということでもあります。ただ負債は確実に地方に残り、近代化によって東京資本が進出して利益は飛んでいき、多少の観光客が増加したということにも地域外資本のホテルチェーンによって駆逐される、という話になっているのも悲しいところです。

 

人口減少社会となった今、懐古主義的に田中角栄を褒め称えたりするのではなく、未来に向けたビジョンを我々は持たなくてはならないと改めて思わされるところです。

 


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