経営からの地域再生・都市再生

地域再生やまちづくりという分野におけるＮＰＯの役割などについては、常日頃関心を持っているつもりですが、自治体国際化協会という団体でレポートが出されているのは知らなかったです。先日、お世話になっている方からメールで情報提供を頂いて、読ませて頂きました。かなり最近のレポートなので、参考になる部分がとても多いので、皆さんにもお知らせいたします。

定期的にこういうレポートがあるとやりやすいのですが、どうしても不定期に様々な団体の海外事務所などから発表されたりするのですよね。本当はとりまとめたデータベースみたいなのがあって、そこを見れば常にアップデートされるようになっていると便利なんですが。自分なりに知っているレポートなどに関しては、今後WEBなどに整理してゆきたいな、と思っています。
皆様もこのレポートは参考になる、といったWEBで公開されているものがあれば、ぜひとも情報をお寄せいただければ、幸いです。

■米国の街づくりにおける非営利団体の役割
■米国のコミュニティー協議会（ネイバーフッド協議会／近隣協議会）
■英国の地域再生政策

昨日のニュースにもなっていましたが、全国の歓楽街で治安回復に向けて再開発に融資などを行う、という話が出ていましたね。ここで列挙されているほとんどの大都市の中心商店街さんとはお付き合いがあるため、結構治安維持に悩まされているのは承知していたので、具体的な施策が始まるのはいいことだなぁと思わされました。

特に、テナントで入るときには「飲食店です」といって、実は裏では風俗関連のお店が入ってしまったりして、他のお店が嫌ってそのビルから出て行く、その空いたところにまた関連の店舗が。そうこうしているうちにドタバタとそういったお店が集積していってしまって、結果的にビル全体が好ましくない店舗ばかりになることもとても多いそうです。
バブル崩壊後には、テナントに困って、オーナーが多少のことは目をつぶってしまったりすることもあるようなんですよね。そのような小さな歪みが発端となって、一気に同質のテナントが集まってしまうなんてことはとても多いのです。結果として、エリア全体のイメージなどが下がってしまって、短期的には集客力に、中長期的には地価下落などにも影響することに繋がったりします。しかしながら、それぞれ不動産のオーナーとテナントが合意をしている場合には、風営法などの摘発を行わない限りはそれらが撤退することはありません。だからといって、摘発すれば解決するかと言えば、そうでもなく、また新しいお店が入ってしまうだけ、という負の連鎖をこれまで断ち切ることは中々出来なかったようです。

そこで、今回、摘発して空きビルになった不動産をそのまま再開発することを支援し、その負の連鎖を断ち切ろうという施策のようです。
ただし、継続的な不動産管理などはとても重要なので、回収後の施設利用をビジネスホテルなどの形態だけでなく、利用方法はもっと地元の要求なども基にした企業からの企画コンペなども進めても良いのかな、と思ったりもします。

このような問題にメスが入り、民間主導の再開発などが今後連鎖的に進んで行くことに期待します。個人的にも各地の方にご意見など聞いてみたいです。

■歌舞伎町にビジネスホテル、全国の歓楽街で安全再開発（2005年6月28日 読売新聞）

先日、日本財団の寺内さんとお会いさせていただきまして、この春からスタートされた公益コミュニティサイト・ＣＡＮＰＡＮについて教えていただきました。日本財団とは、競艇の売上げの3.3％をうけて、マラッカ海峡の航行の安全といった国益にかなった大型プロジェクトから災害時におけるボランティア活動まで様々な公益事業を支援する助成団体です。

ＮＰＯなどの公益団体が増える中、それらの団体の情報を公開したりするのに適したボータルサイトがなかなかないということで、メール機能やＷＥＢ、ＢＬＯＧサービスを無料で公益団体に提供するサービスを考えられたそうです。ボランティア団体などでホームページなどをわざわざ持つのは大変だけど、というような方にはこのようなサービスは本当によいと思います。
これからどんどん機能をプラスされていくそうですので、使い勝手はどんどんよくなって行くかと思います。特に個人的には、財務情報などのポータルが企業のようにはないので、そのような機能も付加してＮＰＯなどの信用調査みたいなものにも利用できたりするといいな、と思ったりもしています。

また、色々と原稿を書かせて頂くエディターという役目のご依頼も受けまして、このブログとともに、ＣＡＮＰＡＮでも地域再生などの話題を取り上げてゆきたいと思っています。ブログとは少し異なり、連載記事の形で進めようかな、と考えています。

■公益コミュニティサイト ＣＡＮＰＡＮ
■日本財団の公益情報コミュニティサイトCanpanオープン〜寺内さん（2005/06/02）


■ＣＡＮＰＡＮサイト

久々にLRTに関する話題を取り上げます。ちょうど講義のケースで知ったものなのですが、webで調べてみたら結構レポートが出ているので、有名なものだったようで不勉強でした。

内容としては、ドイツ、ベルリンの南に位置するドレスデンにおいて行われている、LRTの貨物利用です。日本でも度々報道されるLRTの導入ですが、これまでは旅客輸送しか私は存じ上げなかったものでドレスデンでは貨物輸送にも利用されているというのです。
丁度、大学院で授業を受けている根本先生が新聞への寄稿で詳しく書かれていましたが、下記のwebでも詳細が書かれています。また参考文献としては、戸上敬愛「路面電車による貨物輸送」一橋大学交通研究室、2002年も細かく書かれているそうです。

ドレスデンには、フォルクスワーゲン社がガラス張り工場という(詳しくは下記の同社のweb参照)特異な工場を立てており、ここは完全手作業で作る高級車ラインを持っているそうです。この工場が敷地が狭いことで在庫スペースが設けられず、部品輸送などのために4km離れた倉庫から路面電車を利用してジャストインタイムでの輸送を実現しているというのです。それがカーゴ・トラムと呼ばれているものです。
一日当たり100台弱程度のトラック輸送量に代わる能力を持っているそうですが、短い4km区間だけにトラムを使っていることで全体的に見るとコスト面でも高く、環境負荷増加に繋がっている可能性は高いそうです。しかしながら、一つの街のシンボルとしては大きく環境重視などのメッセージ効果などはあり、評価されているということです。

ただこのような貨物輸送をも路面電車で可能な状況を考えると、単に旅客輸送だけでない新たな収入モデルを考えられるのではないか、と思わされました。国内においても、LRTの見直しなどで貨物輸送のドレスデンのケースなども取り上げられているようですが、街全体での輸送の見直しなどを行わないと、中々全体最適にはならないようですね。
路面電車の経済的自立性を考える上では、貨物輸送というのは大変大きな意味を持つように考えさせられました。米国などの鉄道創成期においても貨物輸送は大変大きな収入源になりましたので、鉄道事業としてはやはり旅客以外の方法なども検討することが有効なのかもしれません。

■フォルクスワーゲン社の宣伝サイト
■「見せるための工場〜フォルクスワーゲン・ドレスデン工場〜」・ベルリン産業情報センター
■DBJ・フランクフルト駐在員事務所報告75（2001年10月）


■カーゴ・トラム(ドイツ・ドレスデン市内)　webより引用

こんな時代なので、ブログのカテゴリにIT・ICTを追加しました。一応新語流行語大賞「IT革命」を貰った人間でもあるので。笑　ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で世界的にはITよりもICTのほうがメジャーになっています。実は日本でも審議会ではICTという言葉が使われておりまして、e-JAPAN構想も今となってはu-JAPAN(ユビキタスジャパン)という言葉に変わっています。e-JAPAN構想の内容は2000年に立てられてから05年達成目標が03年には達成されてしまいましたので、既に次期構想の実現に向けた取り組みが始まっています。先日ロジスティックスマネジメントの講義で調べたもので、ちょっとしたマメ知識ですよね。ITは古い、ICTだ、みたいなように。皆さん使ってみてください。笑
■平成１７年度　ＩＣＴ政策大綱(総務省)

さて、そんなICTで身近なインターネット。この頃はニュース記事などもインターネットで収集が結構便利に出来るようになってきています。RSSリーダーと呼ばれるような記事配信も便利ですが、最近使っているのはgoogleニュースとgoogleアラートというサービスです。googleニュースとは、610の新聞や雑誌、その他様々なニュースサイトの情報を一括して見られるサービスです。そして、googleアラートとは、自分のよく調べるキーワードをあらかじめ登録しておくと、そのキーワードに当てはまった記事が掲載されると自動的にメールで教えてくれるサービスです。私は、地域再生などのキーワードをいくつか登録しています。
■googleニュース　　■googleアラート

それにしても、googleという企業はとても面白いところです。私も見ていて、こんな会社の雰囲気っていいよなぁと自分でもこんな会社作りたいと思わされます。
このgooelニュースやgoogleアラートなどのサービスは、googleラボと呼ばれるgoogle社内の社員の自主的な開発提案からスタートしたプロジェクトのインキュベートプログラムの一環で作られてきました。今も様々なサービスが検討されています。
■googleラボ(英語サイト)

googleでは勤務時間の20%が、社員が自ら自由な時間として利用できるようになっています。この時間で会社の施設を利用して、自分で考える様々な研究開発などを行うことが許可されています。なおかつ、その時生まれた新しいサービスシステムなどの権利も大幅に社員に認めて多額の報酬を支払っているようです。
また変わったところでは、デスクに飾りつけをすることに会社の経費として認めるといったこともしているそうです。なんとも楽しそうな会社ですね。

しかしながら、一見すると無駄なようなこのような企業風土が、魅力的なサービスを生み出す見えざる資産を創り上げているとも見れます。個々人が息苦しくなく、なおかつ会社としての価値にもなる「余裕」を作る仕組み。やっぱりgoogleっていう会社は外から見ると、面白いところですね。内情までは知りませんが。笑

今日は休日ということで、全く地域関連とは全く関係ない話をしてみました。

以前も少しブログで話をしましたが、20代のうちに商業地区などの地域再生をトータルでサポートするグループ組織を創設しようと考えています。

その布石の一つで、この夏にジャパンエリアマネジメント(JAM)という会社をこれまでスタッフとして頑張ってくれた西本と共同で設立し、西本が社長に、私が会長に着任します。ここでは、商店街などの組織財源創出、コスト削減を目的とした事業を展開していきます。第一弾の事業は既に最終段階に入り、今年度中には成果が出るものと思います。

また、これとは別に魅力的な地域を作り上げるのに必要なサービスを提供するソーシャルベンチャーを複数地域に水平展開させるための組織も今年度中に設立しようと準備を進めています。まぁ簡単には、JapanReplicationCenter(仮)といった、魅力的な地域事業のリプリケーションを目的としたものです。
先のような財源創出でも水平展開を元にしてゆきますが、それと共に治安維持(PublicSafty)や清掃(Sanitary)などの共同事業、さらにはランキンランキンのようなアンテナショップとか、子育て事業など新しいテナント開発なども、魅力的な地域づくりに必要な事業展開だと思っています。単に資金だけを生み出しても地域は良くなりませんので。コンテンツを提供しなければならないので。

といったところで、先のJAMの設立に関しては、2年前にうちにインターンに来てくれた西本が成長し、今となってはとても頼りになる存在になりました。しかしながら、またReplication事業に関してはこのようなマネジャー候補がいないんですよね。このブログを読まれている方で興味がある方がいれば、ぜひ連絡ください。若くて独立心強く、地域再生などに関心がある方にお願いしたいのですが、中々適任の方というのはいないんですよね。

事業として地域再生に取り組み、なおかつ一地域ではない、複数地域での展開を行う仕事は中々ないだけに、人材確保は本当に難しいものです。
興味がある方がいれば、ぜひとも連絡ください。夏ごろに候補者集めて説明会と面接をやりたいと思っています。hitoshi_kinoshita@yahoo.co.jpまで。

　
■グループ全体構想図(2005年5月)　 　　　　■地域再生組織を取り巻く理想的モデル

新しいブログになって、書籍の紹介がシステム的にかなりやりやすくなったので、毎日自分なりに読んだ本の紹介をサイドバー(右側サイド)を使ってしてゆきたいと思います。

今日は2冊紹介しました。地域金融と地域再生に関連するものです。どちらもお世話になっている方が関係して書かれている書籍でして、内容的にもオススメです。
■現代の地域金融―「分権と自立」に向けての金融システム
■地域金融と企業の再生

また、ブログをご覧になっている皆さんでもオススメの本があれば、ぜひともコメントで推薦をして下さい。

今日は蒸し暑いですねー。ここ数日は新規事業が動き出したり、今年度事業関連での調整、大学院、研究などが重なっていまして、ほんと貧乏暇なしとはいったもんです。。笑

さて、今日は活性化事業のEXITについて少し考えたいと思います。
地域活性化や商店街活性化、つまりは○○活性化と言われるような事業を始めるに当たって、目標というか、出口の設定が日本では中々なされないことが多いように思っています。逆に成果物みたいな言い方で、出口の設定を間違えている事業も山ほどあります。

活性化事業の目的は、活性化させるのが目的であり、どれだけの価値を作り出したのか？といったその「価値」をどのように設定して、それが達成されたらその事業をどうするのか、というその先のこともある程度決めておくことも必要だと考えています。
例えば私達が現在取り組んでいる財源創出の事業であれば、財源をどれだけ作り上げられるのか、というのが重要である程度生み出したら、その次はその事業をどのような形態にして、その財源を元にした新しい事業を作るといったようなサイクルの設定ですね。

ベンチャーキャピタルとかなら支援企業のIPOが出口であったり、するわけですが、活性化事業も成功したからといっていつまでもダラダラとやればいいというものでもないと思います。
そんな例として、先日富山のフリークポケットの閉店の話が出ていました。空き店舗対策事業として一世を風靡したフリークポケットですが、役割を終えたということで終了したそうです。色々と背後にはあったのかもしれませんが、いつまでもダラダラと続けるのではなく、「役割」を終えたということで終わりにするというのは、とても勇気のいる判断であったと共に、個人的にはとても評価されるべきことだと思います。
一度成功してしまうと、何が何でも維持しようとしてしまったりして、どんどん色あせてしまったりするところを、ピリオドを自ら打つという行為、これに当たってどのような判断がなされていったのかは一つのケースとして詳しく調べてみたいですね。

活性化事業を作っている一人としては、その事業の目的は何であって、達成された後にどうするのか？という視野を持つことは重要であると考えさせられます。

■朝日新聞「フリークポケット閉店−活性化には次の新風を」竹嶋身和子さん

今日は梅雨空ですね。微妙な気温の変化に、体調を崩しやすい時期ですので、どうぞ皆様お気をつけください。

最近、英国における地域再生や都市再生政策に関する話がよく出て聞かれます。先日の全国商店街振興組合連合会の総会でも英国・TCM(TownCenterManagement:英国の地域再生ソーシャルエンタープライズ)の方を招聘して講演と意見交換をしていました。
このブログでも専門家の方にお聞きした話などを何回か掲載してきましたが、英国では90年代ブレア政権下で地域再生関連の大幅な行政改革が行われましたるそのひとつが地域開発公社の設置でした。
ワンストップサービスで地域再生に取り組むために分断されていた出先機関などを統合(予算などでも)することによって、大きくパフォーマンスを伸ばしたものです。

で、そんなところを本棚を整理していて出てきた本があったので紹介します。下記の本では、ざっくりとではありますが、そのような英国での変革の流れを説明するとともに、各地でどのように展開されたのかをケースとして紹介しています。

英国のシティチャレンジなど、主要都市に向けた重点配分型モデルは大変重要であると考えています。それと同時に、英国TCMのような地域再生を支える民間組織の存在も大変重要です。官民双方の再生に向けた着実な取り組みが求められているんですよね。


検証 イギリスの都市再生戦略―都市開発公社とエンタープライズ・ゾーン

旧ブログからの移行準備を進めています。

今後はこちらのブログで更新を行って行く予定です。まだ準備途中で不具合など出てくるかもしれませんが、またお知らせいたします。

今後とも宜しくお願いいたします。