経営からの地域再生・都市再生

木下が地域再生・都市再生を事業対象として、研究対象として取り扱う中で、有益な情報を発信するために10年以上に渡り継続しているブログです。主として、経営を軸に地域や都市を捉えた記事を書いています。

更新情報

阪神淡路大震災から20年が経過しました。 当時、私は小学校6年生。学校のテレビであの状況をみて戦慄したのをしっかりと覚えています。その3月には地下鉄サリン事件。少なくとも僕らの世代にとっては、その後の人生を考える上でとても重要な影響を与えた出来事の一つである
『阪神淡路大震災後の再開発問題は、縮小社会の都市すべてが見習うべき。 (No.1021)』の画像

様々な地域での事業をやって成果が出ると増加するのは「視察」と「講演依頼」の2つです。 基本的に地域活性化は事例主義の世界なので、すぐに事例を知りたい、事例を見に行きたいという話が出てきます。 本当は事例だけでなく、フレームワークのほうが大切で、どういう枠組
『視察受け入れの効率化と観光事業化  (No.1020)』の画像

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『お問い合わせ先・プロフィール』の画像

緊急経済対策が3.1兆円となって、その内訳で自治体が自由に使える交付金が4200億円で、その活用事例が「プレミアム商品券」だそうな・・・。麻生政権末期の巨額補正を思い出します。ってプレミアム商品券ってなんなの?という方もいるかもしれないので、少し解説をしたいと思
『プレミアム商品券の構造的問題 (No.1019)』の画像

何でもかんでも報連相とかいって重たくなっている組織、働きにくくなって生産性の低下しているプロジェクトと山ほど出くわします。官民両方、別け隔てなく、非科学的な作法を「ルール」といったり「マナー」といったりして皆におしつけて、仕事している気になっているマネジ
『思考停止型の「報連相」は無意味である。 (No.1018)』の画像

最近ブログ怠っているのですが、色々と業界研究誌とかにマニアックなレポートを書いたりしてはいるので、今度ブログでそれらのサマリーを書きたいと思います。 さて、この度、東洋経済オンラインで連載をさせて頂くことになりました。隔週ほどのペースですが、普段地域系
『東洋経済オンラインで連載開始しました。』の画像

民間にできなくて、政治・行政にだけできることで明確なのは「ルールを変えること」です。 民間は法律に逆らったことをすれば罰されるだけですが、政治・行政はそのルールそのものを変えていくことが可能です。法律は当然ながら社会と共にあるわけで、その社会が変化すれば
『政治・行政にしかできないこと、それはルールを変えること  (No.1017)』の画像

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方
『消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016)』の画像

都市系の分野でも歴代いくらでも本はあるわけですが、都市の発展やマネジメントみたいな視点から皆で読んで議論する一筋の流れがある5冊を紹介します。これらを読んだ上で一定の都市というものの存在、それに必要とされる経済・経営的要素について議論するのは結構面白いと思
『都市経済とその競争を理解する上で有効な5冊 (No.1015)』の画像

どうにも、全国各地のまち会社の事業開発で成果をあげるブートキャンプにでれば、北九州でのリノベーションまちづくりのエンジンとして開催しているリノベスクールを自分のまちで開催してもらえれば、わが町はそれだけでどうになると勘違いしている人が急増しています。 け
『あなたのまちにウルトラマンも仮面ライダーも来ない。 (No.1014)』の画像

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