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なぜ地域おこし協力隊は派遣先で困るのか。5つの改善策 (No.1029) | 経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]

昨日、機会を頂きまして、栃木県内に派遣されている地域おこし協力隊の集合研修にお邪魔してきました。10名以上の協力隊の方々とお話をさせてもらい、私なりにすごい恥ずかしい昔やっていた地域で興した稼ぐ事業について話したりしていました。失敗も含めまして。受け入れている自治体職員の方ともお話をして、色々と悩ましき現状もお聞きしました。そのようなやりとりの中で、私なりに感じた点を書かせて頂きますー。 (参考web)地域おこし協力隊とは? ◯ 「行く側」も「迎え入れる側」も未経験さて、今回含めて全国各地でお会いしてきた地域おこし協力隊の方々。やはり色々と想いあって地方にいっている若者が多いわけですが、現実としては色々と悩んでいる人も多かったです。自分は早稲田商店会の時から様々な機会に恵まれ、全国各地にも高校時代から出かけていく、丁稚奉公の旅をさせてもらっていたので、なんとなく自分なりの地域に入っていくメソッドというのはあります。しかし、普通に生活していれば、いろんな地方に行く機会もないですが、地縁血縁ない人達といきなりどう話をしていいか、どのように事業やっていいかなんて分からないというのが当然な話でもあります。 それは行く若者だけでなく、ずっと地元に住んでいる方々もどう受け入れていいかなんて分からないし、さらに行政側も地域外の若者を向かい入れて、地域活性化をするなんてことも、過去やったことなんてないわけですね。 なんとなく制度が出来たことが流れができているものの、各自治体によってその対応はまちまちで、かなり個人の資質、行政側も担当者の能力、など制度として担保ではなく、個人能力に担保されているだけという実態を感じています。 そこで、ひとまず意見交換して感じた5つの改善策について整理します。 ◯ 5つの改善策 (1) 集落支援業務は分離すべし 業務的に話を聞くと、集落支援員とほぼ変わらないような業務になっている方もいたり、もしくは事業立ち上げを要求されているにも関わらず、集落支援に関する業務も行政から要求されている中途半端な環境になっている方もいました。まあ何をやっていいか本人も分からず、招いている側も分からないとこういうことになったりするのだろうと思います。 「地域おこし協力隊」ですから、地域がおきなきゃ話にならんわけですね。福祉や集落保護といった行政特有の業務とは区分した内容にしないと、事業なんて立ち上げられませんし、3年後自分で自立して生活していけ、なんて不可能な話です。 もし集落支援などを中心にするのであれば、地域おこし協力隊の制度を活用しないほうがよいと思うところです。ちゃんと各種派遣制度はあるわけで、区分しないとダメです。 ・将来的に行政の常勤雇用候補者のお試し雇用なのか・事業を立ち上げる人材の初期スタート支援としての雇用なのか そのあたりを明確にしましょう。それによって職能や3年の時間の過ごし方も全く違うわけですから。そのあたりがごちゃごちゃになっていますね。もう少しこのあたりの派遣事業全般の区分を明確にすべきと思いました。 (2) 兼業規程は全国一律でOKにすべし 兼業規制をしている自治体があるようです。なんかその可否については、これまた自治体次第てな話のようです。 兼業NOということは、行政から言われた業務以外で事業を立ち上げて収入を得てはいけないという話ですね。任期付き公務員だから、というような杓子定規なことをいうようですが、長期雇用する予定がない人に「副業もするな」というのはあまりにブラックすぎます。もし副業させないのであれば、しっかり正規雇用で若者をやとって地域に入れるべきです。正規公務員として。 期限付きで雇用するのだからこそ、あくまでベース賃金としてお金は払うが、それ以上は自分で稼ぐのが当たり前。さらには、将来は全く保証されていないのですから、そのプラスで働いている収入が将来のベース収入になっていくという流れのモデルでないと、当然ながらそこで生活はできません。 概して地域にもともと住んでいる人より、地域外からきた人には倍くらいは給料があって然るべきなのです。所得ベースだけでみるから不均衡に見えますが、実際、もともと地元に住んでいて土地も家もあり、田畑ももっていたりする人と、地域外からぽんときて、家賃も払い、生活すべてをゼロから立ち上げる人のほうが明らかに条件は不利なわけです。だからこそ、このベース部分は3年だけは保証し、けどそれでも足りないから、プラスαで事業を立ち上げ収入を持たせる。 「あの地域にいったら儲かった」と地域おこし協力隊に言わしめることが、地域活性化を目指すためにやっているのであれば大切なところです。もちろん受け入れ側の問題ではなく、上記のようなモデルとしてベース収入として月20万は出しますが、独自事業を通じて、1年目:月5万、2年目:月10万、3年目:月20万の収入を生み出すことを想定して進めていきます。そのために地元も〜〜のようなことを用意します。といったカタチですね。 といった内容にすれば、また応募する人材も変わっていくように思います。 (3)...

Felica携帯を活用した地域店舗情報配信端末の有効性 | 経営からの地域再生・都市再生

裏原宿でスタートしたfelica携帯のリーダライターを核にした店舗情報配信サービスがここ数日、テレビやネットで話題になっていますね。携帯電話を利用した商店街などでの商品紹介サービスなどは、ドコモはiモード時代にもかなりフラッグシップ事業として各地で取り組んでいましたよね。これまでは5年間はiモード、これからの5年間はおサイフケータイで稼ごうとしているドコモのサービス世界観を街で実現している感を受けます。 ただiモード時代には、なかなか定着まで結びつかなかったのですが、今回のケースではもともと携帯ユーザー層が厚い原宿をフィールドとしているんですよね。iモード時代にはもう少し地方とかの商店街や地域での実験が多かったんですよね。(IT関連補助金が結構当時はあったのと関係があるのかもしれませんが)その意味では、普及度か高いのかもしれないと思います。ただし、実際店舗があるエリアで各店舗に設置されたリーダーライターで毎度毎度書き込みするのは、最初は珍しく利用するのかもしれません。しかしながら、コンテンツが陳腐しないようにコントロールするなどをしないと、店舗別コンテンツの利用を維持していくのは結構難しいものです。これは早稲田などで実施していた各店舗のクーポンと空き缶・PET回収機事業でも、かなりコンテンツのライフサスクルが早く、常に内容の新鮮度の維持を各店舗に求めてゆくのが結構難しかったのを近くで見ていたもので。中長期的にはポイント事業などのユーザーの囲い込み戦略に入るようですが、継続的な利用に結びつけるキーがコンテンツの「新鮮度」と「有用性」にあるとは思います。 やはり個人的にスゴみを感じているのは、2001年から東横線が試験サービスを始めていたgoopasです。簡単に言うと、駅改札を出ると周辺地域の情報やクーポンの配信が行われるものです。このサービスだとわざわざリーダライターなどにかざす作業が必要ないので、とても楽なんですよね。これまではiモードのような配信サービスでの提供でしたが、すでにおサイフケータイでsuicaとかが組み込まれると、goopasに類するようなサービスの立ち上げはかなり簡単なのですよね。しかも、登録作業や変更なども簡単にできるようになります。 今回のようなリーダライターでの書き込み端末を設置しまくるよりも、ワンストップ、しかも改札のような一般的に現状であるアクションだけに付加サービスとして組み込んだほうが顧客の手間が現状から増えずに利用できます。しかも、コンテンツなども各店舗別での更新にするのではなく、リクルート社のホットペッパーのように一箇所で選んで、厳選した情報を登録情報を元にカスタマイズして配信してもらったほうが、便利です。(特に初めて言った地域では、どの店がどのような店なのかをいちいち確認して読み込むのは手間です。ある程度コンシェルジェ的なサポートをシステムで行ってくれたほうがよいです。) なおかつ、改札を出た時間を基点として、1時間後、2時間後、ランチタイムなどにあわせてメールなどで情報を配信するなどして、滞留を促すと共に、街を遊べるようなサービス性も付加すると、よりアミューズメント的な形になると思ったりします。何年か前に凸版印刷がICチップを利用して同類のサービスを持っていました(World PC EXPOで実験利用されていました) このように、大本命は「Suica」に「goopas」を組み合わせたサービスを飲食なら「ホットペッパー」、その他の店舗情報を持っている組織(裏原宿ならurahara.jpなのかもしれませんが)と組み合わせて提供するのが、一番よいのだと思いますね。 ということで、端末を店頭に置いて顧客に読み込みをさせまくる方法がどれだけ継続的にいけるかどうか、もう少し時間を見て有効性を検証してゆきたいと思います。

電子マネー小売業での利用メリットと支援サービスの可能性 | 経営からの地域再生・都市再生

電子マネーの小売業などでの利用は、edyを商店街単位で導入したりするケースなどで沢山出てきていますよね。しかしながら、実際の事業面での効果などはあまり良く調べられていなかったですよね。依然もこのブログで取り上げた記憶があるのですが、edyを以前から取り入れた仙台の地方スーパー・アサノでのケースの詳細が取り上げられていました。面白いケースなので、ご存知でない方はどうぞ。 またこの内容を見ると、電子マネーをツールとしてFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の運用に生かしていることが分かります。日本においてもポイントカード事業などはFSPの代表的な普及プログラムですが、さらに最近はedyなどの決済機能と組み合わせた複数のプログラムを同居させられるプラットフォームカードが可能になりました。つまりポイントサービスとともに、プラスアルファのサービスなどを組み合わせたサービス提供が差別化には必要になっているといえるわけです。先日サイボーズが、さまざまなポイントをedyに転換させるサービスのようなものを始めました。相互互換性をきわめて高めてゆくというのも確かに一つなのかもしれませんね。 ただFSPは基本的にマーケティングだけに留まらず、店舗経営の根幹となる情報によって顧客の絞込みとかを行うことになりますので、個人的には現在のような安価に顧客管理が可能な今こそ、データを活用した商店街などの個別店舗支援を行えるのではないか、と思っています。マーケティングサポートから、金融までを含めたものです。このような動きも現在ありまして、この夏から研究会に参加させていただくことになりました。 ITはITだけの事業ではなく、現在の事業のベースを根幹から変えるなどの触媒的機能があるからこそ、一時期革命とまでもてはやされたと思っています。次世代を支える、商店街のユニークな個店を支える仕組みが必要なのだと感じます。

日本初の本格的LRT路線-富山市中心市街地の交通政策- (No.412) | 経営からの地域再生・都市再生

都市交通政策は、中心市街地活性化においてもしばしば取り上げられる重要な地域内経済に大きな影響を与えるファクターであとる考えられています。これは、現在の中心市街地空洞化などがモータリゼーションによって、旧来の人間の行動とは異なる流れ(歩きが中心)が変化したからだとする考え方に基づいています。 特に、欧州などのケースでよく紹介されるトランジットモールを支える中心部への公共交通機関として「LRT(Light Rail Transit)」があります。日本において中心市街地においてLRTを導入することで活性化に結びつくのではないか、という期待がもたれているのです。 そんな中、富山市で本格的なLRT路線が先月開通し、今月になり色々と雑誌やネット等で情報が掲載されています。富山には元々富山地方鉄道株式会社が運営している路面電車が富山駅南側を中心に入り、中心市街地への足ともなっていました。ただ、今回はそれがLRT化したのではなく、富山市の北側に通ってた元JR富山港線(戦前は富山地方鉄道が経営していたらしい)を第三セクター方式の運営会社に移管し、それをLRT化したものです。 富山に住んでいる友人に聞いたところ、「まだできたばかりでよく分からないが、自分はほとんど車で移動するし、結局は車社会だよね」という話だった。ネットなどで色々と意見があるので見てみると中心地などのへの出勤や通学などにも使われるようで、JRによる利用者数調査では05年観測で平日2266人に対して、休日は1045人ともあるようで休日の買い物などで利用するというよりは、より平日の交通手段としての役割が大きかったようです。 今後は、富山駅に北陸新幹線が開通するのに際して富山駅を高架化し、その後は元々ある南側の路面電車路線と接続することを計画しているようですね。中心市街地周辺では比較的路面電車を利用する場合がある(駐車場の問題などもあるようで)とのことですが、それでも近年はやはり厳しい状況に置かれているようです。 以下のグラフからも分かるように、富山駅周辺、中心市街地周辺どちらでも通行量はかなりの勢いで縮小しているのが分かります。やはり富山でも全国の例外ではなく、郊外大型SCやロードサイド店のほうがとても便利でかつ買いたい物がそろっていて車でも行けて家族にも好評ということで、そちらに購買活動の中心は移っているようです。中心街でも再開発プロジェクトなどを活発に行っているようですが、それがどのように地域全体の経済構造に影響を与えるかはまだ未知数といったところでしょうか。 ■富山駅及び中心市街地通行者数調査(H.17)より 恐らくLRT路線などはそれ単独で意味を持つのではなく、自動車による通行を制限するようなこと(車の車線を減少させてしまうなど欧州では行われているようですが)、郊外から車よりも中心街に来る手段として便利なものになる、という自動車というとても便利な手段の代替とまでなるには、色々と手段を連鎖的に講じないといけないのではないか、と言われます。またそれに合わせて商業機能の再興を狙うのであれば、それに対する手段も必要と考えます。 実際に富山での試みが、具体的に今後どのような成果を挙げてゆくのか、都市政策と中心市街地活性化の関係を見る上では注目されるかと思います。