Breaking News

電子マネー小売業での利用メリットと支援サービスの可能性 | 経営からの地域再生・都市再生

電子マネーの小売業などでの利用は、edyを商店街単位で導入したりするケースなどで沢山出てきていますよね。しかしながら、実際の事業面での効果などはあまり良く調べられていなかったですよね。依然もこのブログで取り上げた記憶があるのですが、edyを以前から取り入れた仙台の地方スーパー・アサノでのケースの詳細が取り上げられていました。面白いケースなので、ご存知でない方はどうぞ。 またこの内容を見ると、電子マネーをツールとしてFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の運用に生かしていることが分かります。日本においてもポイントカード事業などはFSPの代表的な普及プログラムですが、さらに最近はedyなどの決済機能と組み合わせた複数のプログラムを同居させられるプラットフォームカードが可能になりました。つまりポイントサービスとともに、プラスアルファのサービスなどを組み合わせたサービス提供が差別化には必要になっているといえるわけです。先日サイボーズが、さまざまなポイントをedyに転換させるサービスのようなものを始めました。相互互換性をきわめて高めてゆくというのも確かに一つなのかもしれませんね。 ただFSPは基本的にマーケティングだけに留まらず、店舗経営の根幹となる情報によって顧客の絞込みとかを行うことになりますので、個人的には現在のような安価に顧客管理が可能な今こそ、データを活用した商店街などの個別店舗支援を行えるのではないか、と思っています。マーケティングサポートから、金融までを含めたものです。このような動きも現在ありまして、この夏から研究会に参加させていただくことになりました。 ITはITだけの事業ではなく、現在の事業のベースを根幹から変えるなどの触媒的機能があるからこそ、一時期革命とまでもてはやされたと思っています。次世代を支える、商店街のユニークな個店を支える仕組みが必要なのだと感じます。