なぜ地域おこし協力隊は派遣先で困るのか。5つの改善策 (No.1029) | 経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]
Blog Rev 昨日、機会を頂きまして、栃木県内に派遣されている地域おこし協力隊の集合研修にお邪魔してきました。10名以上の協力隊の方々とお話をさせてもらい、私なりにすごい恥ずかしい昔やっていた地域で興した稼ぐ事業について話したりしていました。失敗も含めまして。受け入れている自治体職員の方ともお話をして、色々と悩ましき現状もお聞きしました。そのようなやりとりの中で、私なりに感じた点を書かせて頂きますー。 (参考web)地域おこし協力隊とは? ◯ 「行く側」も「迎え入れる側」も未経験さて、今回含めて全国各地でお会いしてきた地域おこし協力隊の方々。やはり色々と想いあって地方にいっている若者が多いわけですが、現実としては色々と悩んでいる人も多かったです。自分は早稲田商店会の時から様々な機会に恵まれ、全国各地にも高校時代から出かけていく、丁稚奉公の旅をさせてもらっていたので、なんとなく自分なりの地域に入っていくメソッドというのはあります。しかし、普通に生活していれば、いろんな地方に行く機会もないですが、地縁血縁ない人達といきなりどう話をしていいか、どのように事業やっていいかなんて分からないというのが当然な話でもあります。 それは行く若者だけでなく、ずっと地元に住んでいる方々もどう受け入れていいかなんて分からないし、さらに行政側も地域外の若者を向かい入れて、地域活性化をするなんてことも、過去やったことなんてないわけですね。 なんとなく制度が出来たことが流れができているものの、各自治体によってその対応はまちまちで、かなり個人の資質、行政側も担当者の能力、など制度として担保ではなく、個人能力に担保されているだけという実態を感じています。 そこで、ひとまず意見交換して感じた5つの改善策について整理します。 ◯ 5つの改善策 (1) 集落支援業務は分離すべし 業務的に話を聞くと、集落支援員とほぼ変わらないような業務になっている方もいたり、もしくは事業立ち上げを要求されているにも関わらず、集落支援に関する業務も行政から要求されている中途半端な環境になっている方もいました。まあ何をやっていいか本人も分からず、招いている側も分からないとこういうことになったりするのだろうと思います。 「地域おこし協力隊」ですから、地域がおきなきゃ話にならんわけですね。福祉や集落保護といった行政特有の業務とは区分した内容にしないと、事業なんて立ち上げられませんし、3年後自分で自立して生活していけ、なんて不可能な話です。 もし集落支援などを中心にするのであれば、地域おこし協力隊の制度を活用しないほうがよいと思うところです。ちゃんと各種派遣制度はあるわけで、区分しないとダメです。 ・将来的に行政の常勤雇用候補者のお試し雇用なのか・事業を立ち上げる人材の初期スタート支援としての雇用なのか そのあたりを明確にしましょう。それによって職能や3年の時間の過ごし方も全く違うわけですから。そのあたりがごちゃごちゃになっていますね。もう少しこのあたりの派遣事業全般の区分を明確にすべきと思いました。 (2) 兼業規程は全国一律でOKにすべし 兼業規制をしている自治体があるようです。なんかその可否については、これまた自治体次第てな話のようです。 兼業NOということは、行政から言われた業務以外で事業を立ち上げて収入を得てはいけないという話ですね。任期付き公務員だから、というような杓子定規なことをいうようですが、長期雇用する予定がない人に「副業もするな」というのはあまりにブラックすぎます。もし副業させないのであれば、しっかり正規雇用で若者をやとって地域に入れるべきです。正規公務員として。 期限付きで雇用するのだからこそ、あくまでベース賃金としてお金は払うが、それ以上は自分で稼ぐのが当たり前。さらには、将来は全く保証されていないのですから、そのプラスで働いている収入が将来のベース収入になっていくという流れのモデルでないと、当然ながらそこで生活はできません。 概して地域にもともと住んでいる人より、地域外からきた人には倍くらいは給料があって然るべきなのです。所得ベースだけでみるから不均衡に見えますが、実際、もともと地元に住んでいて土地も家もあり、田畑ももっていたりする人と、地域外からぽんときて、家賃も払い、生活すべてをゼロから立ち上げる人のほうが明らかに条件は不利なわけです。だからこそ、このベース部分は3年だけは保証し、けどそれでも足りないから、プラスαで事業を立ち上げ収入を持たせる。 「あの地域にいったら儲かった」と地域おこし協力隊に言わしめることが、地域活性化を目指すためにやっているのであれば大切なところです。もちろん受け入れ側の問題ではなく、上記のようなモデルとしてベース収入として月20万は出しますが、独自事業を通じて、1年目:月5万、2年目:月10万、3年目:月20万の収入を生み出すことを想定して進めていきます。そのために地元も〜〜のようなことを用意します。といったカタチですね。 といった内容にすれば、また応募する人材も変わっていくように思います。 (3) 募集審査段階で、「特技」(手に職)をつけている人を優先すべし 特に、地域活性化に必要なのは、平均的に高い成績をとって高い偏差値の大学に入る能力ではありません。毎日ちゃんと学校に通い、先生のいうことを聞き、友だちと部活動をし、恋愛をし、受験をして進学をしていくというその「普通」の中で、抜かりなく平均を上げていくということは正直、一定ライン以上できることに越したことはないですが、だからといった何かの役に立つかというと厳しいわけです。それは、誰かが決めた、分業された仕事を、きちんと他よりもできる、ということを想定して行われてきた人材開発の教育です。それにそって大企業、大組織になどに属して仕事をした経験があっても、大抵は分業された仕事なので、1から10までを自分で見よう見まね、分からないなりにやってみることは許されません。仕事の全体像を一人でこなすなんてことは、当然大組織が取り扱う仕事では不可能ですし、そんなことは要求されてもいません。 ただ、地域での事業は自分でなんでもやらないと、人手なんてないし、そもそも人を雇う金なんて最初からはありません。だから、地域における事業で大切なのは正直、平均ではなく、一つでも特技があるか、にかかっています。 蕎麦が打てる、豆腐が作れる、建築とか好きで建物をいじれる、イラストとか書けるといったような、何かを作れる力であれば、あとは営業面での問題をクリアすれば良いわけです。経験でいえば、学生時代にでも300人規模のイベント開催を自分で取り仕切ってやった、飲食店を経営していたとか、人的資本蓄積があり、大したものでもなくても自分は知り合いに100人くらいに営業できる、とか、そういうことだったりするわけです。 地域おこしのリアリティをもう少しつきつめていくと、このような特技がどのようなものであるのか、というのが大切なわけです。平均的な入社試験的なものとかは全く意味がなく、一点で特技がある人にきてもらえるか、そこにフォーカスすべきと思いますし、そういう人は、3年くらいの短期間でもやれることは具体的に出せると思います。…