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都市再生というシゴトのノマド化 (No.1002)

昨晩、Twitterでつながっている大石さんから電子献本を頂きました。ありがとうございます。
頂いたKindle本を読んで思わされたのは、こういう流れはテック系とかだけでなく、都市再生とかの分野でも普通に進んでいるよなーということでした。

◯「10年後の仕事のカタチ10のヒント シリコンバレーと、アジア新興国から考える、僕達の仕事のゆくえ」

去年にイギリス、ドイツを回って現地の都市・地区再生の仕事に従事している人たちと話をしていた時に感じたのは、「あー都市再生の仕事もより専門的になって、マネジャーとかは次々と様々な地区で仕事をしていくのだな」ということでした。10年前にアメリカのタイムズスクエアアライアンスなどのBIDを回った時にも同じ印象を受けましたが、さらに進展してきていると思いました。

遊休不動産を活用して新たな魅力的なスタートアップの飲食店を連れてきたり、荒廃したエリアを適切に開発したり、メインストリートを清潔に保ったりといった業務での実績などと共に、それぞれ持ち味を持ってやっていて、それが評価されて職場を変えていったりしています。BIDのディストリクトマネジャーだけでも、世界に2000人以上はいるでしょうから、それらの人材流動を考えていけば、完全に国籍とかいっている世界ではなくなっていくように思っています。

これは単に都市再生の今のシゴトだけでなく、学生のキャリア形成にも変化を及ぼしています。
ドイツのシュトゥットガルト大学の先生の話で驚いたのは、EUでの単位互換が進んだことで、都市計画を学ぶ学生の一部は、各学年で学ぶ大学を変えていって、様々な都市で生活し、様々な都市の再生業務に従事するディストリクト・マネジメント・オフィスとかでのインターンとかをやったりしてするということでした。
秋にバンコクのUrbanDesignDevelopmentCenterを尋ねた時も日本で都市計画や建築を学んだ人たちが働いていたりもする。さらに、そういうオフィスに欧米から優秀なマネジャーが移ってきたりする可能性も今後は高いでしょうし、欧州とかの都市再生分野に関しても日本の都市再生法関係のスキルある人が異動することも大いに有り得るなと思ったりします。

さらに、このように流動的に移動するマネジャーをサポートするATCMやNMSCなどといった非営利組織があり、国をまたいで政策立案、ロビイングとかもやったりする。

勿論、各地域ローカルでの取り組み、営みとしてのまちづくりというのもありますが、一方で、都市間競争時代に都市が生き残っていくためには確実なマネジメントで成果を上げていかなくてはならないところがあります。しかも、その方法やポイントというのは、あまり国の違いとか関係なくなっているので、国を変えても通用したり、ニーズがあったりします。

2014年からは私としては、まちでの事業を支えるのに効果的なオンラインシステムの開発・提供が一つの鍵だなと思っています。スキルとか手法的なものは各マネジャーとかについていくところはありますが、その生産性を改善していくという意味では、結構海外とかではKaboom!とかがかなり先駆的ですが、BIDとかの分野ではやっていることは結構同じだけど、それを効率的に動かすという点ではまだまだ。日本も同様ですが、様々な仕組みを共通化しちゃえばいいと思っています。そのほうが、もっと各地域が独自にやるべきことに時間が割けるようになるので。

勿論「各都市での取り組みはローカルだから」という割り切りも一つではありますし、ゼロになることはないです。
いや、むしろそういう地盤があってこそ、スキルがあるマネジャーを選択して来てもらうということができます。多層的なカタチですね。

それにしても、こういう都市再生の分野でもグローバル化の変化を感じる今日このごろです。全世界の各都市、荒廃しないように必死ですからね。
 
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